マイナンバー制度で副業はバレるのかを調べてみた。
調査内容は税理士さんだとか社会保険労務士さんだとかのサイトをちょろちょろして脳内でまとめたもの。
副業はバレるのか？
結論：バレない！！（条件付き）
マイナンバーを事業所へ提出しても、事業所がそこからあなたの所得を調べることは不可能。なので安心して提出すると良い。マイナンバーから個人の所得を把握できるのは税務署だけ。税務署が事業所に、個人の所得などを密告するわけがない。それは重大な個人情報の漏えいとなり、重罪が科せられるそうだ。
ではバレる条件とはいったいなんだろう？というのが以下。
今まで確定申告をしてこなかった人が、その分の所得をマイナンバー制度の導入に伴って申告せざるを得なくなった。そして住民税を特別徴収とされた。その結果、本業の事業所に住民税が不自然に増えたことが判明し、そこからバレる可能性あり。
なんで住民税でバレるのさ？というと、住民税は昨年の所得に応じて税金を計算し、本業の給料から天引きする制度。つまり昨年１年間の所得を、本業副業ひっくるめて計算されるためバレちゃうというわけ。
住民税というのは普通徴収と特別徴収の２種類があり、原則、特別徴収である。特別徴収は複数の事業所で給料をもらっていても、本業の事業所で一括して税金を引かれる制度らしい。
普通徴収→役所に行って自分で払う！
特別徴収→給料天引き！
簡単に言えばこういうこと。
ここで昨年と今年で給料が変わらなかったと仮定して例を上げてみる。
ーーー
Ａ社（本業）：給料３０万←副業禁止
Ｂ店（副業）：給料１０万
特別徴収：Ａ社で給料４０万円分に対する住民税が天引き
Ａ社経理担当者「この人、ほかに収入があるね...」
ーーー
こうしてバレてしまう可能性があるのだ。
では、そうならないためにはどうするか？
Ｂ店の給料を普通徴収にすればＯＫ！
ーーー
Ａ社：給料３０万
Ｂ店：給料１０万
特別徴収：Ａ社で給料３０万から天引き
普通徴収：Ｂ社の給料１０万について、４分割または一括支払いを役所で自ら行う
税金をしっかり納める、副業バレしない→みんな幸せ！！
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「自動的に特別徴収にされてまうのでは？」と、ご心配の方は、お住いの自治体（市区町村）に相談してほしい。どうも、自治体的には、副業云々よりも税金を納めてもらえない方がうまくないらしく（そりゃそうだ）、本業にバレないように普通徴収に関してアドバイスをしてくれるところが多いらしい。
優しいところもあるじゃん☆
まとめると
どんな方法にせよ、きっちり税金を納めている人は、マイナンバーに怯える心配はありませんよ。住民税の徴収方法をしっかり把握して、本業と副業で別の納め方をすることで、副業バレの危険性はさらに低くなりますよ。
こういうことみたい。
マイナンバー制度自体がまだまだ不確かなものらしいので、今後の動向には十分注意したい。何か制度について大きな変更点（副業に関して）があれば、その時は改めて記事を書こうと思う。
自治体ごとに制度も事情も違う（住民税は地方税のため、地方で色が出る）ため、そこは遠慮なくお役所に聞くのがいいだろう。
それでは皆様、良き副業ライフを！！
２０の質問
個人番号カードに使用期限があるって、知ってました？
ビデオレンタル店で身分証明に使える？
交付時にDV被害者への配慮はしてくれるの？
今回はマイナンバー制度に関して多く寄せられる質問について、内閣官房の公式HP内を参考にしながら、端的にまとめてみましたので参考にしてください。
制度全般
マイナンバーがなくても生活に支障がなかったのに、なぜ導入するの？
- 行政の効率化
- 国民の利便性向上
- 公平・公正な税・社会補償制度
を実現するため
制度導入のメリットは？
前述に同じ
どこで使うの？
- 国や地方公共団体に関する事務手続き
- 勤務先や金融機関への提示
貯金や資産が行政の職員にばれる？
預貯金口座へのマイナンバー付与はＨ３０が目処
これは任意である（付与しなくても良い）
会社に副業がばれる？
地方税関係手続きに変更はない→副業は基本的に判明しない。
ただし住民税の特別徴収と普通徴収にまつわることで判明はありえる。
人に見られてはいけない？
具体的提供先は
- 税務署
- 地方公共団体
- ハローワーク
- 年金事務所
- 健康保険組合
- 勤務先
- 金融機関
など。
個人のブログでの公開は法令違反になる場合も考えられる。
取り扱いに際しての注意事項は？
紛失や無意味な提供はしないこと。また、マイナンバーに関する個別の電話が来た場合は詐欺の可能性もあるので注意すること。このような電話はしない。
希望すれば自由に変更できる？
原則は生涯かわらず。自由な変更はできない。
ただし漏えいして不正使用のおそれがあると認められる場合は申請して変更することも可能。
個人情報保護
国が個人情報を一元管理するものなのか？
そのようなことは一切ない。分散管理体制をとる。
漏えいしないのか？海外のようななりすまし被害は？
制度・システム面で安全管理を講じている（アクセス制御・暗号化）
第三者機関をおいて厳しい監視・監督もしている。
漏えいしたら芋づ式に個人情報が漏れるんじゃない？
分散管理しているのでシステム的にそのようなことは起き得ない。
個人番号カードのＩＣチップから個人情報が筒抜けになるのでは？
そもそもプライバシー性の高い情報は有さない。
暗証番号制で、複数回間違うと使えなくなる。
個人番号カード・マイナーポータル
個人番号カードの使い道は？通知カードとの違いは？
- 本人確認に使える（身分証明）
- 図書館カード
- 印鑑登録証
- e-Tax電子証明
など、地方公共団体が定めるサービスに利用可能
通知カードでは本人確認ができない。あわせて身分を証明できるものが必要。
個人番号カードは、レンタル店の身分証明で使える？
レンタル店でも広く利用可能。
裏面のナンバーを店側がコピーをとったり転記することはできない。
個人番号カードは裏面を隠すビニール付きで交付される
個人番号カード、ＩＣチップ使用で暗証番号は必須？
設定が必要。
４ケタの数字、６～１６文字以下の英語と数字の組み合わせ
推測されやすいものを避ける。カードに手書きでメモなども危険。
個人番号カードに有効期限はある？
２０歳以上は１０回目の誕生日、２０歳未満は５回目の誕生日まで。
通知カードに期限なし。
通知カードや個人番号カードに視覚障害者への配慮はある？
点字加工あり。
申し出により名前の点字表示もする。
送付する封筒や個人番号カード交付申請書に音声コードを付している。
通知カードや個人番号カードの交付時は、ＤＶ被害者等に対する配慮はあるの？
役所へ要相談。
ばれた場合は番号の変更可能。
ＤＶ被害者は住民票のある自治体以外の居住区でカードの交付が受けられる。
マイナーポータルって何？高齢者や障害者の使用に配慮はある？
自分だけのポータルサイトで
- 行政がマイナンバーを含む個人情報をいつ、どことやりとりしたのか
- 行政が保有する自分に関する情報（社会保険料の支払金額等）
- 行政から自分に対するお知らせ情報
を確認できる（自宅ＰＣなどで。引っ越しの際のワンストップも検討中）
高齢者や障害者に配慮した使いやすい構成にするほか、役所にも端末を設置する。
その他
日本年金機構はいつからマイナンバーを扱うの？
未定。
以上、２０の質問を要約して記載しました。
重要度に応じて強調・赤強調をしております。
これは僕個人がそのように判断したものですので、参考までに留めてください。
参照元リンクと補足
こちらの「よくある質問FAQ」内の「QA基礎編（一般向け）２０問」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/qa_ipan.pdf
上記FAQから抜粋して要約したものです。
副業は周りに言わないほうがいい
副業で稼いだお金分の住民税が、本業の経理にバレる。これが副業バレの恐怖ですけど、そもそも周りに副業していることを言ったら駄目ね。何故かというと、バレやすくなるからです。当たり前のことに聞こえるかもしれませんけどね、バレちゃいけない人にまでバレる。会社のお偉いさんだとかね。「こんな時代だからこそ、リスク分散で副業やろうぜ、俺はやってる」なんて同僚に漏らしたが最後、悪事千里を走るがごとく会社の上役まであなたの副業ライフが筒抜けになっちゃいますよ。
ま、副業のことを周りに言ったら駄目ってことで。早い話がコレ。あとは副業バレを防ぐために住民税を特別徴収→普通徴収にしようね、と。・・・あ、別の人の通帳に報酬振り込んでも、自分の所得にならないよね？おっと、誰か来たようだ。
副業バレを恐れるサラリーマンのあなたには、こちらの記事もおすすめです。
→副業禁止サラリーマンがバレずにネット副業【就業規則・確定申告】