不健康は自己責任問題じゃなく国や自治体に責任があるって話

じゃー、僕らは個人単位で何ができるのかというと、先ほど挙げたような情報元あるいは書籍やメディアなどから健康に関することを学び、それを実践していくことくらいなんですよね。それって全部能動的な行為であって、受動的あるいは自然的に学べるものではないです。義務教育の範疇は別ですよ、あれはほぼ強制的に目や耳から情報が入るわけですので、意図的にそれをシャットダウンしない限りは欠片くらいの健康情報は身に付くでしょう。しかし、大人になってからは個人間で大きな差が生まれます。それは、健康に対して自分がどれだけのウエイトを置くか、ということ。さらに差が開いていく要因としては、ある健康情報そのものが一定のリテラシーがなければ習得不可能なもの、あるいはそこに到達する手段自体がいくらかの思考を経ないとたどり着かないなどがあるでしょうね。

かくして、多くの人は不健康になりました。平成30年度の国民医療費は約43兆円。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/18/dl/kekka.pdf

なりたくて不健康になったわけじゃないんですけど。不健康になる層に一定数で健康に対するアンテナが低かったり、重要度が低かったりしているんじゃないかなと。で、その原因はやはり学習できなかったことが起因ではないか。そう考えるわけです。自己責任？NOでしょう。学ばなかった人は不健康になっても仕方ない？それもNOですね。で、結局、こういう音頭をとったり全体をコントロールするのって国や自治体の役割だったりするんですよ。伊達に福祉をうたってはいけない。知識のある人もない人も、健康な人も不健康な人も一様に救っていく。不健康を減らしていく。そのための国であったり自治体の施策なんですね。

健康管理の指針ひとつにしてもそうです。ネットリテラシーにも左右されるとはいえ、月間ユニークユーザー数はそこらの民間人のページよりも膨大なはずです、国の健康に関するページというのは。それにGoogleからも権威あるページとしてお墨付きをいただけるくらいにその発信情報は信用に足るものであると位置づけられているわけですから。そういったところで新たな知見や科学の常識を反映させて刷新していかないと駄目なんです。食品に関する法律だってそうです、体に悪いものは、うまいこと抑制できるような仕組み（法律）を作んないと駄目。人工甘味料とか野放しにしているようでは、今の程度は知れていますが。しかも国公認で未だにタバコを平然と売りさばいているあたりはお察しで、こういう利権や商業活動のためなら国民の健康も犠牲にしていいよーというスタンスの国を見てしまうと、あとはもう自己責任の範疇で学び続け、自分の身は自分で守らないと駄目なんだろなって思わされちゃいますよね。でも、結局は堂々巡りで、自己責任に帰結させると、不健康者に個人的責任を押し付けられ、蔑まれて劣悪な晩節を送る破目になるわけ。困ったもんです。

国はあてになんないから、自分の健康は自分で守りましょう！ってこんなとこで声を大にして言ったところで、根本的な解決にはならない。だから、本当は手を入れるところとして国や自治体の健康指針刷新であったり、不健康に直結する食品等を規制する立法であったり、義務教育からのエビデンスのある健康に関する教育であったり、そういうものを求める声をこうして挙げるわけです。でも、このページだって果たしてどれだけの人がたどり着いて、こういった意見でパラダイムシフトできるかどうかというのは、正直が持てないんです、そんなに数が多くないと分かっているから。

ま、結局、国が変わんないから、企業や個人が健康情報を発信していくしかなくなるんですよね。

健康な食物のイメージ

でもでも、厚生労働省でうたっている、日常生活に関する健康情報だとか、生活習慣病予防の啓発だとか、運動の奨励ってのは嘘を言っているとは思いませんよ。概ね、あのとおりにしていれば、不確定な要素をのぞいては健康な生活を送れるはずです。なので、公的機関が発するすべての健康情報に懐疑の目を向けているわけではない、ということをここで明言しておきたい。

e-ヘルスネット（厚生労働省）

e-ヘルスネットのコンテンツを一瞥すれば、何も知らない人ならばそれだけで生き方が変わるくらいの情報量があるはずです。ただ、問題なのはここにたどり着くまででそもそもふるいが大きいということ、それから識字的な認知的な問題、その文章群を見て脳に入れることができるのか、という問題。ここらへんが悩ましいわけですね。はい。